● 一般的に、ドローンを操縦するのに資格は求められませんが、2022年12月にドローン操縦の国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」が導入されたことにより、ドローン操縦を仕事にしたい場合には、免許を取得するとビジネスとしての活用が期待出来る新たな職業分野となっています。
● 実際、現在ドローンを用いて実施しているサービスは60業種以上あり、河川・ダム調査、発電所点検、気象観測・海洋観測、スポーツ番組空撮・ニュース報道、農薬・肥料散布、輸送・物流、捜索・救助、洪水・津波監視等のような業態でドローンが使用されています。
● 国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」とは、ドローンの操縦に求められる知識やスキルを証明するもので、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の 2つの資格があります。
● 一等無人航空機操縦士とは、有人地帯における（補助者なし）目視外飛行（レベル4）が行えるもので、これ迄はドローンを飛ばせなかった場所・条件においても飛行が可能となりました。
● レベル4飛行が可能となれば、都心上空での飛行や空撮なども理論上は可能になることから、ドローンを活用した配送ビジネス等が活発化すると考えられています。
●「無人航空機操縦者技能証明」の資格を取得するには2つの方法があり、1つは国土交通省の認定を受けた登録講習機関で学科および実地講習を受講し、実地修了試験に合格し、認定試験機関で学科試験と身体検査に合格する方法です。
● もう1つは、ドローン操縦の経験がある場合（例えば、民間認定資格を持っている）は、登録講習機関での学科および実地講習を受講する必要はなく、直接、実地修了試験、学科試験、身体検査を受けて合格する方法です。
● 資格取得に必要な費用としては、これ迄に民間認定資格を有してない場合には、一等無人航空機操縦士で30万～100万円、二等無人航空機操縦士で30万～50万円位かかります（登録講習機関によって、費用は異なります）。
● ドローンビジネス調査報告書2021（インプレス総合研究所）によれば、2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。
● 2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれと報告しています。
ドローンビジネス調査報告書2021：インプレス総合研究所
● 以上の事から、ドローンビジネスが急速に拡大していくのに対して、ドローン操縦士の人材を求める企業が増えており、独立・開業の可能性もあり得るので、期待できる職業と考えられます。
● ドローンの資格取得に関する国土交通省の説明を、下記に添付しましたので、ご確認願います。
無人航空機操縦者技能証明 ： 国土交通省
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
⇒ 現在、学習先の事例を調査中です。