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転職, 差がつく, 資格・スキル, これだ！
1）転職で差がつく資格・スキルは これだ！
このブログは、転職に役立つ大事なポイントとして、「転職で差がつく資格・スキルは これだ！」には、どのようなものがあるか、どのようにしてして資格取得、知識・スキル向上を目指すとよいかに対する答えを提供するために作成しました。
初めに、本ブログのテーマ「転職で差がつく資格・スキルは これだ！」に関して、以下の４つのポイントについてお話します。
（1）なぜ転職を考えるのか？
（2）どのようにすれば、自分の望みが叶うのか？
（3）新たな資格取得、知識・スキルの向上で、何が得られるか？
（4）なぜ、このような解決策が妥当と考えられるのか？
（1）なぜ転職を考えるのか？
● 会社で仕事をしていると、今の仕事の内容が自分に合わない、現在の会社の将来性に不安がある、給料が安い割には働いてる時間が長い、もっとやりがいのある仕事がしたいが、そういう仕事が回ってこない、会社内の上司・同僚との人間関係に不満がある等、いろんな理由により今の会社を辞める事を、誰でも一回以上は考えると思います。
● 退社した後の選択肢としては、別の会社に転職して、新しい職場で働きたいか、自分の能力を試すため、独立して自分の会社を設立したい等、いくつかの選択肢があると思います。
（2）どのようにすれば、自分の望みが叶うのか？
● このブログは、会社員が転職を考えた際に、自分が望むような職種、職務に就けるようにするには、どのように考えれば望みが叶うかの解決策をまとめたものです。
● 現状を考慮すると、今、ご自分が身に付けている資格、知識・スキルを元に転職する場合、大体は現状と同じレベルの職務や職種しか見つからないと思います。
● むしろ、元々その会社で働いている人と比べ、転職者はハンデを負うことになるので、給料や職権が上るのは遅くなるのが普通です。
● これは当たり前のことと思われるかもしれませんが、今の仕事をしながら、新たな資格の取得や知識・スキルの向上を目指すのは、相当の覚悟がなければ、出来ない事をご理解して頂けなければなりません。
● この覚悟は、転職、独立する上で最も重要なポイントです。
（3）新たな資格取得、知識・スキルの向上で、何が得られるか？
●求人で求められる職務以外に、得意分野や特殊な知識・スキルを持っていると、採用する会社側からすると、そのような能力を評価し、特別な待遇で雇い入れたいと考えるのは、当然あり得る事です。
●また、独立する場合には、身に付けた資格や知識・スキルを活かして、会社を立ち上げる準備を開始することが可能になります。
（4）なぜ、このような解決策が妥当と考えられるのか？
●会社としては、MBA（経営管理修士号）や博士号取得者は、普通、特別な待遇で採用しています。
●また、例えば英会話が特別に出来る能力を持っていれば、特にグローバル化を進めている会社では、重要な職務に配置することを考えますし、会社を辞めても、英語を活かした特別な仕事に就ける事例は数多く見られます。
●このブログでは、今、ご自分が身に付けている資格、知識・スキル以外の得意分野、あるいは特殊な知識・スキルを身に付ける事により、転職する際に有利になり、独立する際にも、役に立つものには、どのような資格、知識・スキルがあるか、事例を紹介しています。
●こういった資格取得、知識・スキルの向上を行う事で、会社員として働く際の将来の不安を解消することが可能になり得るとも考えています。
●つまり、実際に資格取得、知識・スキルの向上が図られると、転職や独立をしなくても、今の会社で十分納得のいく仕事が出来る状況になる事も考えられます。
●是非、若い時から、意識的、戦略的に、ご自分の得意分野の拡大、知識・スキルの習得を行ってほしいを考えています。
2）転職に役立つ資格取得、知識・スキル向上として望ましい項目
● 会社を退職したい、あるいは独立して会社を設立したいと考え、事前に必要な準備として、転職や独立に役立つ資格取得、知識・スキルの向上を行う際の主な項目を以下に示しました。
1）英会話の知識・スキル
2）マーケティングの知識・スキル
3）IT エンジニアの知識・スキル
4）WEBサイト製作の知識・スキル
5）簿記2級、3級の知識・スキル 等
6）起業家ビジネスの能力・スキル
7）不動産（マンション）投資の知識・スキル
8）中小企業診断士の知識・スキル
9）日本語教師の知識・スキル
10）ヨガ・インストラクターの知識・スキル
11）ドローン操縦士の知識・スキル 等
● 1）~ 5）項目は、いずれの知識・スキルについても、会社の経営に係わるもので、海外への進出、事業の拡大、業務の改善・変革等に関し、何らかの形で必要になる領域になります。
● これらの分野に詳しいヒトが社内にいない場合には、外部に人材を探す必要が生じますので、転職する際のアピールポイントとしては、かなり有利な扱いを受けることになります。
● また、会社を辞めたい理由として、会社という組織内で働くことに嫌気がさしているとか、上司に使われる仕事が気に入らないとか、もっと自分を活かした仕事がしたい場合には、独立して自営業や会社を設立して、働きたい場合もあると思います。
● 独立する場合、いきなり立ち上げられるほど、簡単にはいかないので、それ相応の準備が必要になる事は、ご理解頂いていると思います。
● 現在の会社を退職し、独立する道を選ぶとしたら、上記の他に、最近では6）~ 11）の知識・スキルも選択肢として考えられます。
● これらの知識・スキルのうち、例えば中小企業診断士やヨガ・インストラクターは昔から人気のある職種ですが、未だに需要のある職種と言えます。
● また、最近の不動産価格の高騰、海外からの入国者の増加、ドローンの商業活用の活発化を考えれば、これらの職種の知識・スキルを持っていれば、転職や独立に有利に働く事は、容易にご理解頂けると考えます。
● 次のセクションでは、資格取得、知識・スキルの向上を図る上でお勧めする項目について、具体的な説明を加えたいと思います。
3）資格取得、知識・スキルの向上で、お勧めする項目の具体的な説明
（1）英会話の能力・スキル
● 英会話能力が必要な事は、以前から言われていることで、特別珍しい事ではないとお考えと思います。
● しかし、現状を見ると、例えばToeic テスト（満点990点）で850点（上位約10％以内）を取っている人のうち、実際のビジネスの場で使える英会話が出来るヒトは限られています。
● 現在、グローバル化が既にかなり進んでいる状況を考えると、外資系の企業はもちろんの事、日本の企業で働いている人も英語の能力が重視されています。
● その際、英語の能力を持っている人と持っていない人とでは、企業は必ず英語力があり、コミュニケーションを円滑に取ることが出来る人を望んでいます。
英語力がもたらす経済効果 ： 財務総合政策研究所 情報分析調整官 佐藤 栄一郎
● 実際にビジネスで使える英語を身に付けるには、若いうちからマンツーマンの英会話スクールに行くか、オンライン英会話スクールを利用して、実際の英語によるコミュニケーション能力・スキルを身に付けるのがお勧めです。
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（2）マーケティングの知識・スキル
● マーケティングとは、ご存じのように商品やサービスが売れる仕組みを作る事で、商品が効率的に売れるように行う一連のプロセス（市場調査／商品開発／広告宣伝／販売促進／営業／販売等のすべての工程）を含んでいます。
● また。マーケティングは顧客に自ら売り込むことではなく、適切なターゲットに適切な発信をしていくことで、顧客が自然と買いたくなる仕組みをつくる事になります。
● そのためには、顧客の求めるニーズを正しく読みとり、そのニーズを満たす商品やサービスを提供していくことが必要になると言われています。
● マーケティングそのものについては、商品やサービスが売れる仕組みをつくるという経営の根幹に係わる事から、いろんな部署がマーケティングの役割を担う必要が生じる場合があります。
● この意味で、会社としてはマーケティング部署とは、別の部署（異なった視点）から見たインプットを求める事から、他の部門あるいは他社で、この分野の知識やスキルを持つ人がいれば、その人の能力を活用したいと考える事になります。
● このために、本業とは別に若い時からマーケティングに関する知識を習得しておくことは、自分の可能性を広げるうえで、非常に大事な分野と考えます。
● マーケティングを学習するには、ビジネススクール（通学、オンライン）、WEBサイト学習、書籍による学習等がありますので、ご自分に合った方法で、確実に知識を身に付ける事をお勧めします。
（3）ITエンジニアの知識・スキル
● ITエンジニアとは、情報技術の専門的な知識・スキルを持つ人で、コンピューターを動かすためのシステムを設計するのが、主な仕事になります。
● しかしながら、ITエンジニアには、役割や業務内容によって、以下のような職種があります。
① システムエンジニア（SE）：クライアントの要求に応じたシステムを構築・設計する仕事。
② プログラマー（PG）： SEが作成した仕様書に基づいてプログラムを作成する仕事。
③ ネットワークエンジニア（NE）： 適切なネットワークの設計・構築・運用・保守等の仕事。
④ サーバーエンジニア： サーバーシステムの設計・構築・運用・保守を行う仕事。
⑤ データベースエンジニア ： データベースの設計・構築・管理を行う仕事。
⑥ WEBエンジニア ： WEBサイト・サービスに特化した設計・構築・運用・保守を行う仕事。
⑦ セキュリティーエンジニア： システムの不正使用やサーバー攻撃を防ぐ方法を開発する仕事。
⑧ セールスエンジニア ： クライアントへのシステムの説明質疑応答、営業活動を行う仕事。
● ITエンジニアを目指すには、学習サイト、書籍学習あるいはITスクール等で知識を習得し、国家資格（基本・応用情報技術者試験、情報セキュリティーマネジメント試験）や民間資格を取得する必要があります。
● 会社組織においては、益々、IT技術を用いた業務の効率化、作業の短縮化が進められており、IT部門以外のヒトあるいは転職者で、ITエンジニアのシステムや用語に詳しい人がいれば、業務の効率化、作業の短縮化の検討を行う際に、IT部門とその他の部門の作業の連携がスムーズに行えるようになるので、そのような人材は重宝されることになります。
● IT 人材の育成に関する経済産業省から公表されている資料を添付しましたので、ご参照願います。
IT 人材の育成 ： 経済産業省
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（4）WEBサイト製作の知識・スキル
● ITエンジニアの職務の1つではありますが、見た目が印象に残り、操作性が使いやすいWEBサイトを製作するためには、Webデザインはもちろん、WebプログラミングやWebマーケティング等の知識とスキルが必要になるので、本職務を別に扱う事にしました。
● WEBサイトの製作の仕事としては、クライアントとのヒアリング、競合サイトの調査・分析、サイトの設計、画像情報設計、デザイン、コーディング、プログラミング、最終確認等の業務があります。
● インターネット環境が浸透している現代において、WEBサイトの製作は、あらゆる企業において重要な意味を持ち、今後も益々、新聞やテレビ等のメディアを介した広告に匹敵する重要な役割を持つと考えられます。
● 従って、WEBサイトの製作において、専門部署以外あるいは転職者から第3者的なインプットを発信できる人材がいれば、会社はそのような人材を活用する事を考えると思います。
● WEBサイト製作の知識・スキルを習得するには、WEBスクール（通学、オンライン）、WEBサイトの活用、書籍での学習等によって行えると思います。
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（5）簿記2級・3級の知識・スキル
● 簿記3級の資格保有者は、経理関連の書類の読むことが可能で、取引先企業の経営状況を、数字を基に理解出来るようになります。
● また、簿記2級の資格保有者は、財務諸表を読むことが可能で、企業や取引先等の経営状況も理解出来るので、多様な経理実務を行う事が可能になります。
● 簿記3級は、財務・経理部門の担当者以外のあらゆる部門で必要とされる商業簿記の知識であり、簿記2級は経営管理の職に役立ち、企業において大事な資格で、経営内容や企業活動の流れを分析する上で必要な知識になります。
● いずれかの資格を取得するに際しては試験を受ける必要がありますが、試験は年3回、受験資格の制限はなく、簿記3級は60分、簿記2級は90分の試験時間で、合格基準は70％以上となっています。
● 以上のように、簿記の知識・スキルは、企業経営において、重要なものとされており、上位の職務で仕事がしたい方は、これらの資格取得は意味があると考えます。
● 尚、資格取得のための学習は、通学、オンライン講座、通信教育のいずれかにより、行えばよいと考えます。
● 日商簿記検定試験の受験案内・お申込み等を説明した資料を添付しますので、ご覧ください。
日商簿記検定試験 ： 東京商工会議所
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（6）起業家ビジネスの知識・スキル
● 個人事業やベンチャー企業を立ち上げるとしても経営力、会計力、管理力等の知識がないと、販売不振などにより、個人事業、ベンチャー企業とも10年もすれば10～20％位しか生き残れないのが現状です。
● 従って、何らかの事業を立ち上げるとしたら、マーケティング、経営戦略、財務、マネジメント等の経営学、会計学等の専門知識を学ぶ必要があります。
● これらの専門知識を学ぶために、ビジネススクールに通ったり、最近では、オンラインを用いた講義、夜間・土日講座等、働きながら学べるような講座も開設されています。
● ビジネススクールを運営する機関としては、① 大学が運営するスクール、② 民間企業が運営するスクールの2つの種類があります。
① 大学が運営するスクール
● 大学が運営するスクールでは、大学院生として入学するケースとなるので、通常は2年間の期間が必要となり（修士課程の修了）、終了するとMBA（経営学修士）を取得することが可能になります。
● 費用は、授業料として年間50万～200万円と幅があり（私立系は高い）、その他に入学金等も必要になります。
② 民間企業が運営するスクール
● 民間企業が運営するスクールでは、期間は短期間から、数か月のコースがあり、また、費用も2万円から200万円位掛かるもの迄、いろんな講座が用意されています。
● ご自分のレベル、予算、日程を考慮して、受講する講座を選ぶことになります。
● 尚、民間企業が運営するスクールにおいては、MBAの取得は受けられません。
● 以上のように、起業家を目指すとなると、準備期間、費用が掛かるので、簡単に選ぶことは出来ませんが、小規模な事業から始めて、事業の拡大が期待できるものであれば、選択肢として検討して見る価値はあると思います。
● 企業あるいは開業する時に利用できる助成金・補助金について説明した資料を添付しましたので、ご一読願います。
【2022年版】起業・開業に使える助成金・補助金10選 ： 上原会計事務所
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（7）不動産（マンション）投資の知識・スキル
● 不動産（特にマンション）投資とは、マンションを購入し、それを他人に貸すことで家賃収入を得ることを目的としたもので、老後の年金対策としても注目されており、20～30代で始める方も増えています。
● その理由は、家賃収入は毎月安定して得られるためで、マンション投資は、変動が大きな株式投資などと比較して、リスクが低いと考えられています（ミドルリスク・ミドルリターン）。
● マンション投資の種類としては、１つは、マンションオーナーとして物件を貸し出し毎月の家賃収入を得ていくものと、もう1つは、安く物件を買い、値が上がったときに売却をして差益を得るものがあります。
● しかし、現在は、月々の家賃収入を狙った投資が主流になっています。
● また、マンション投資には、区分マンション（一部屋単位）投資と一棟マンション投資とがありますが、区分マンション投資は、一棟マンション投資に比べ、初期にかかる投資費用が抑えられるため、初心者でも手が出しやすい不動産投資と言われています。
● マンション投資を行うには、マンションを購入する資金の調達が必要ですが、多くの人は銀行からの不動産投資ローンを利用します。
● 家賃収入をローンの返済にあてられるため、融資を受けられれば、自己資金が足りなくても投資を始めることが出来ます（但し、不動産投資ローンは、あくまで投資用なので、審査が厳しく、普通の住宅ローンよりは金利は高く設定されている事を知っておいてください）。
● 不動産投資の初期費用は、物件価格の8～10％程度あればよく、特に中古の区分マンションなら、初期費用は50万～60万円位で行えると言われています。不動産投資にかかる初期費用には、主に以下のようなものが含まれます。
① 仲介手数料（不動産仲介業者を用いる場合）
② ローン事務手数料
③ ローン保証料
④ 火災保険料・地震保険料
⑤ 不動産登記費用（登録免許税登録免許税、司法書士報酬）
⑥ 各種税金（不動産取得税不動産取得税、印紙税）
⑦ 清算金（固定資産税・都市計画税、管理費管理費 ・修繕積立金修繕積立金）
● しかし、マンション投資には、初期費用だけでなく、毎月の管理費、修繕積立費、その他の諸経費、入居者とのやり取り、退去時の原状回帰の業務が生じることも考える必要があります。
● マンション投資のメリットとしては、1部屋単位で所有できるので、不動産投資ローンを利用して、必要な資金を抑えられる事、安定した家賃収入がある事、私的年金に活用できる事、節税効果がある事等が挙げられます。
● 一方、デメリットとしては、初期費用が必要になる事、空き室時に収入が減る事、管理費、修繕積立費等の運用費が必要な事、不動産価格が下落する可能性がある事等が挙げられます。
● マンション投資については、資格がなくても開始できますが、法規や税制など専門的な知識が求められる場面もありますので、マンション投資に関するセミナー、オンライン講座、書籍等により学習することをお勧めします。
● 最初は、1部屋単位の投資から始め、徐々に部屋数を増やすことで軌道に乗れば、新たな職務として期待出来ると考えらます。
● マンション投資のメリットとリスクを説明したコラムがありますので、ご一読願います。
マンション投資のメリットとリスクとは？失敗の回避方法とおすすめする人・しない人 ： ツナガルデザイン株式会社 マンション経営コラム
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（8）中小企業診断士の知識・スキル
● 中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを行うコンサルタントで、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行う職業です。
● 中小企業診断士になるには、経営戦略、組織・人事、マーケティング、財務・会計、生産管理、店舗運営、物流、経済学、IT、法務と非常に幅広い分野の知識の他、問題解決力や説得力の基礎となるロジカルシンキングなど、コンサルティングに必要なスキルを習得し、国家試験を受けて国家資格を取得する必要があります。
● 中小企業診断士に似たものとして、MBA（経営学修士／Master of Business Administration）がありますが、MBAは学位であって資格ではありません。
● 中小企業診断士は、社内の経営企画・戦略立案に参画し広い視野から提言したり、経営コンサルタントとして中小企業を支援する職務で、MBAは、経営者または経営幹部として経営戦略の意思決定ができるようになるための資格になります。
● 中小企業診断士になるには、国家資格を取る必要があり、第1次試験、第2次試験（筆記、口述試験）及び実務補修・実務従事の3つのステップが必要になります。
中小企業診断士の試験として、第1次試験（年1回、通例8月上旬）の科目は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策の7科目があります。
① 経済学・経済政策
この項目には、マクロ経済学とミクロ経済学があって、マクロ経済学は一国を単位とした経済活動、ミクロ経済学は一企業や一個人の経済活動を分析するものです。
② 財務・会計
企業の財務状況等を把握するため、財務諸表等から得られる数値を理解・分析するために必要な知識です。
③ 企業経営理論
この項目は、事業領域の決定に関する経営戦略論、経営資源の人に関連する組織論、消費者のアプローチに関連するマーケティング論からなります。
④ 運営管理
この項目は、製造工程や品質管理等を中心とした生産管理と、店舗施設や立地、販売・流通等を中心とした店舗・販売管理に必要な知識です。
⑤ 経営法務
この項目は、経営にまつわるビジネス関連の法律を中心に、諸制度、手続等に関する実務的な知識を学習するものです。
⑥ 経営情報システム
この科目は、情報技術（IT）に関する領域、及び企業における情報システムに関する領域を扱うものです。
⑦ 中小企業経営・政策
この項目は、企業に対して的確なコンサルティングを行うための知識を身に付けるためのものです。
● 1次試験の合格基準は、以下になります。
・総得点の60％以上かつ、すべての科目で40点以上
・科目ごとの合格基準は、満点の60％以上
● 尚、中小企業診断士試験には合格有効期限があり、1次試験で合格した科目は3年間の有効期限があります。 1次試験で不合格となった場合でも、合格した科目があれば2年後までの試験では、その科目が免除となります。
第2次試験の出題形式は、企業における問題の「事例」（2〜4ページ）が提示され、その事例に関する課題が4〜5問出題されます。解答文の長さは、15〜200字程度の制限があり、決められた時間内に、課題の意図に沿った解答を纏める必要があります。
① 筆記試験（年1回、通例10月下旬）
テーマ 1： 組織（人事を含む）を中心とした 経営戦略および管理に関する出題
テーマ ２： マーケティング・流通を中心とした 経営戦略および管理に関する出題
テーマ ３： 生産・技術を中心とした 経営戦略および管理に関する出題
テーマ 4： 財務・会計を中心とした 経営戦略および管理に関する出題
② 口述試験（年1回、通例12月中旬）
口述試験は、面接官2人に受験者1人という形式で実施され、試験時間は1人につき、約10分間で行われます。口述試験では、筆記試験の事例で出題された課題について、筆記試験とは異なる角度で質問されています。
● 2次試験の合格基準は、以下になります。
・筆記試験は、総点数の60％以上かつ、すべての科目で40点以上
・口述試験は、評定が60％以上
実務補習・実務従事のステップでは、中小企業診断士として診断実務能力を有するかについて、実務を通して判断することを目的としています。通常、第2次試験合格後、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、実務に15日以上従事して、中小企業診断士としての登録の申請を行うことが可能となります。
● 中小企業診断士の合格率は1次試験（絶対評価）、2次試験（上位約20％が合格する相対評価と言われている）ともに20％前後ですが、試験全体での合格率は4％前後と難易度は高いと考えられます。
● しかしながら、受験生の多くは働きながら、仕事の合間に学習をしている人が殆どである事から、学習に掛ける時間をつくり出すのは同じ状況と考えられ、可能性はあると思われます。国家資格が取れれば、かなり幅広い分野で活躍することが期待できる資格になります。
● 中小企業診断士の詳細については、以下のホームページをご確認願います。
中小企業診断士のホームページ
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（9）日本語教師の知識・スキル
● 新型コロナウイルスの流行により、数年前には外国人の日本留学が困難となりました。
● しかし、その後、入国規制が段階的に緩和され、現在、入国者数の上限が撤廃され、大幅に緩和されました。
● 既に、2022年の夏の時点で日本語学校、日本語教育機関での日本語教師の不足が見られましたが、現在、更に深刻な日本語教師の不足が問題化しており、人員確保が急務となっています。
● 現在、日本語教師になるには、次のように3つの方法があります。
① 大学で日本語教育の主専攻または副専攻として学習し、修了する。
② 学士の学位を有し、かつ日本語教師養成講座420時間コースを受講し修了する。
③ 日本語教育能力検定試験に合格する。
● 日本語を教えることが目的で、現場で働くことを目指すには、養成スクールへの通学、オンライン授業（420時間以上：6ヶ月～1年）か、通信講座（独学）で学び、検定試験に合格すれば、日本語教師の採用試験（面接及び模擬授業の実施）を受けることになります。
● 尚、現在、日本語教師の国家資格化（公認日本語教師）が文部科学省において検討されており、日本語教師の要件は、下記のいずれかの項目（上記と同様）に該当する者とされています。
① 日本語教育主専攻または副専攻修了
② 日本語教育能力検定試験合格
③ 学士の学位を有し、かつ、日本語教師養成講座420時間修了(文化庁届出受理講座)
● 加えて、国家資格取得時の筆記試験の内容、教育実習の内容が検討されていますが、法案が可決成立された後も、具体的な国家資格取得方法の詳細が決まる迄は、時間が掛かるとされています。
● 尚、法務省告示校以外の日本語教育機関で日本語教師として勤務される場合は、必ずしも学位の資格を有する必要はないと言われています（420時間コース修了のみで可能です）。
● いずれにしろ、日本語教師が不足している現状を考慮すると、期待できる職種と考えられます。
● 日本語教師の資格の在り方に関する文化庁での検討状況は、下記をご確認願います。
日本語教師の資格の在り方について（報告）： 文部科学省文化庁文化審議会国語分科会
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
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（10）ヨガインストラクターの知識・スキル
● ヨガジャーナル日本版の調査によると、2017年に年1回以上ヨガを行っている人口は約770万人と報告されていましたが、2022年には1600万人と推定されています。
● ヨガを学ぶ人も、もとは若い女性が中心でしたが、現在では20～60代の中高年の女性や男性が新規で習いはじめるケースも増えています（男女の推定比率は女性69％、男性31％）。
● 雑誌やインターネットのサイト等でも、ヨガの特集が組まれており、ヨガの人気は衰えるどころか右肩上がりになっています。
● ヨガを教えるスクール等は都市部に集中していますが、現在では全国のカルチャースクールやスポーツジムでの需要もあるため、ヨガインストラクターが働く場は増えています。
● また、ヨガのコースも多様化していて、初心者向けのものから、上級者を対象としたもの、また精神面の鍛錬や骨盤矯正等、ニーズは広がっています。
● 現在では、このような様々なニーズに応じられるヨガインストラクターが、全国的に求められています。
● ヨガインストラクターになるには、養成スクール、オンライン講座、通信講座等で学ぶことになります。
● ヨガインストラクターには国家資格は未だありませんが、民間団体が認定する資格が複数あります。
● 特に有名なのは、海外でも通用する「全米ヨガアライアンス」という資格で、この全米ヨガアライアンスを含め、ヨガインストラクターの資格の大半は、ヨガインストラクターの養成スクールや養成講座のカリキュラムを修了することで取得することが可能です。
● このような方法で、民間の資格を取得した後は、ヨガ専門スタジオ、カルチャースクール、スポーツジム、独立・開業等で働くことになります。
● 最近の健康志向を考えると、新たな職業として考える価値はあると考えます。
● ヨガの歴史、人口等については、下記の記事を、ご参照願います。
ヨガの歴史・競技人口・ルール・大会 ： 株式会社スポスル スポーツ辞典
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
⇒ 現在、学習先の事例を、調査中です。
（11）ドローン操縦士の知識・スキル
● 一般的に、ドローンを操縦するのに資格は求められませんが、2022年12月にドローン操縦の国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」が導入されたことにより、ドローン操縦を仕事にしたい場合には、免許を取得するとビジネスとしての活用が期待出来る新たな職業分野となっています。
● 実際、現在ドローンを用いて実施しているサービスは60業種以上あり、河川・ダム調査、発電所点検、気象観測・海洋観測、スポーツ番組空撮・ニュース報道、農薬・肥料散布、輸送・物流、捜索・救助、洪水・津波監視等のような業態でドローンが使用されています。
● 国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」とは、ドローンの操縦に求められる知識やスキルを証明するもので、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の 2つの資格があります。
● 一等無人航空機操縦士とは、有人地帯における（補助者なし）目視外飛行（レベル4）が行えるもので、これ迄はドローンを飛ばせなかった場所・条件においても飛行が可能となりました。
● レベル4飛行が可能となれば、都心上空での飛行や空撮なども理論上は可能になることから、ドローンを活用した配送ビジネス等が活発化すると考えられています。
●「無人航空機操縦者技能証明」の資格を取得するには2つの方法があり、1つは国土交通省の認定を受けた登録講習機関で学科および実地講習を受講し、実地修了試験に合格し、認定試験機関で学科試験と身体検査に合格する方法です。
● もう1つは、ドローン操縦の経験がある場合（例えば、民間認定資格を持っている）は、登録講習機関での学科および実地講習を受講する必要はなく、直接、実地修了試験、学科試験、身体検査を受けて合格する方法です。
● 資格取得に必要な費用としては、これ迄に民間認定資格を有してない場合には、一等無人航空機操縦士で30万～100万円、二等無人航空機操縦士で30万～50万円位かかります（登録講習機関によって、費用は異なります）。
● ドローンビジネス調査報告書2021（インプレス総合研究所）によれば、2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれと報告しています。
ドローンビジネス調査報告書2021：インプレス総合研究所
● 以上の事から、ドローンビジネスが急速に拡大していくのに対して、ドローン操縦士の人材を求める企業が増えており、独立・開業の可能性もあり得るので、期待できる職業と考えられます。
●ドローンの資格取得に関する国土交通省の説明を、下記に添付しましたので、ご確認願います。
無人航空機操縦者技能証明 ： 国土交通省
● 学習先の事例を、参考までに下記に示しましたので、ご参照願います。
⇒ 現在、学習先の事例を、調査中です。
4）今回のブログのまとめ
● 会社員として仕事をしていると、誰でも、いずれ何らかの悩みや不安等に陥る時期がやってきます。
● その理由の事例で最も多いものとしては、今の仕事の内容が自分に合わない、現在の会社の将来性に不安がある、給料が安い割には働いてる時間が長い、もっとやりがいのある仕事がしたいが、そういう仕事が回ってこない、会社内の上司・同僚との人間関係に不満がある等、いろんな理由により今の会社を辞める事を誰でも一回以上は考えると思います。
● 今回のブログでは、転職や独立を考えている方が、どうのようにして、ご自分の望みが叶うのか、長い期間、会社員として働いてきた経験を基に、提案しています。
● 解決方法としては、周りの人が持っていない、または、今、ご自分が身に付けている資格、知識・スキル以外の得意分野、あるいは特殊な資格取得、知識・スキルの向上を、転職・独立する前に身に付けておくことをお勧めしました。
● これは、冒頭でご説明したように、当たり前のことと思われますが、現実をよく考えると、今の仕事をしながら、新たな資格の取得や知識・スキルの向上を目指すのは、相当の覚悟がなければ、出来ない事をもう一度、強調させて頂きたいと思います。
● ありきたりの内容かと思われるかもしれませんが、もっと若いうちから、周囲の人が持っていない得意分野、あるいは特殊な知識・スキルを身に付ける発想をし、実際に努力して、そのような知識・スキルを持てれば、会社員として働く際の将来の悩みや不安を解消することも可能になり得るとも考えています。
● ここで事例として紹介した職業以外に、当然別の仕事もあると思いますが、大事な点は、若い時（20～30歳代）から、意識的、戦略的に、周囲のヒトとは違った自分の得意分野、知識・スキルの向上を常に念頭に置いて、将来のご自分と向き合う事をお勧めします。
● ご自分の将来はご自身で決めるしかありません。人生100年時代を迎えたと言われていますが、現実には仕事人として脚光を浴びる、活躍できる期間は限られています。どうか、後悔しない選択を、ご自身で見つけて頂きたいと思っています。
転職, 差がつく, 資格・スキル, これだ！
お子さんがいらっしゃる方は、お子さんを英会話教室に通わせて、子供の時から、英語で話せる環境に接する機会を与えることも、お子さんの将来を考えると大事なポイントと考えます。
いずれにしろ、実際の使える英語能力を若いうちから意識的に身に付ける努力をしていれば、必ず、その能力が会社の中で活かされる機会が訪れ、ご自分が望む方向に進めるのは間違いないと考えます。